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新たな住宅
セーフティネット制度

空き家・空き室等を活用した新しい住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。

高齢者、低額所得者、障がい者、被災者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が、平成29年4月26日に公布、平成29年10月25日に施行されました。施行された背景として、住宅確保要配慮者のうち(例えば高齢単身者は今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど)安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。一方で、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっており、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図ろうとするものです。

新たな住宅セーフティネット
制度のイメージ

新たな住宅セーフティネット制度のスキーム図

福岡を中心に社会事業に取り組む特定非営利活動法人セーフティネットNeeds Meは、新たな住宅セーフティネット制度を利用して入居を検討される方々に対して、お住まい探しのご相談から契約・入居までの支援と入居後の新生活の相談や生活支援を行います。

私たちの「ご入居までのサポート」「新生活安心サポート」はこちらからご覧ください

支援・セーフティネット制度 対象の方 住まいに入居したいが、経済状況や身体状況など何らかの理由で賃貸住宅への入居(契約)が難しい方 ・低額所得の方 ・被災して3年以内の方 ・高齢の方 ・障がいを持っている方 ・子育て世帯 ・その他、法令で省令で定める者(外国人など)


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